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JPY
Abstract
血液センターでは“安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律”に基づき,血液製剤を安定的に供給するために需給管理を行っている.しかし,需給管理は都道府県単位で行われているため,規模が小さい血液センターでは,輸血に使用する血液量と,献血により確保される血液量のバランスが崩れることにより,血液の在庫を安定的に維持することが困難になっている.施設規模による格差は少子高齢化の進行に伴いさらに拡大すると予想される.格差の拡大は経営にも影響を及ぼすことになり,都道府県単位での事業運営が維持できないおそれもある.全国の血液センターが適正に在庫を維持し安定的に血液を供給するためには,施設間の連携を強化しスケールメリットを最大限にいかした運営体制の構築が必要である.そこで,全国を 7 つのブロックに分け,ブロック内施設の需給に関する管理機能を集約し広域的に運営することで施設間格差を是正する試みが進められている.
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/content/article/0039-2359/235010/13