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JPY
Abstract
臓器移植先進地であるヨーロッパ諸国と日本の臓器提供状況を実地調査により検討し,わが国における臓器提供推進に必要な啓蒙上の施策を探索した.ヨーロッパ諸国では,国民の合意のもと opting-out システムを採用して臓器提供を進める方向で努力しており,国が主体となって種々の施策を講じている.システムづくりほか,若年層に対する教育や啓発にも国家的力を注いでいる.長期的視点に立つとき,わが国でもそのような国の主体的取組みの導入を考慮すべきと考えられた.この結果を受け,全国自治体へのアンケートを実施したところ,約半数の自治体で中高校生を中心に移植や脳死,臓器提供についての教育が実際に行われていた.しかし地域的な差も大きく,この点でやはり国主導の提供推進を進める必要があると考えられた.
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