No data available.
Please log in to see this content.
You have no subscription access to this content.
The full text of this article is not currently available.
Rent:
Rent this article for
JPY
Abstract
日本赤十字社は唯一の血液事業者として県単位で採血,検査,製剤,供給を行ってきたが,規模の小さな県では適正な在庫を確保するのが難しく,採血や製造のコストが割高となって財政的にも困窮し,施設や人材の不足により安全性や品質の確保も困難になった.これらを解決するため,検査,製剤の集約に引き続き,2012年4 月,7 つのブロックセンターを設置し,域内の需給管理,管理運営を行い,財政も県単位の独立採算制を廃止して一元化する広域事業体制を導入した.これにより全国で均質で安全な血液の製造が可能となり,規模の小さな県でも在庫が安定し医療機関の需要に応えられるようになり,県境を越えた供給も容易となった.ブロックセンターへの集約により検査,製剤部門と距離が遠くなった医療機関へのサービスの低下を極力抑え,広域事業運営体制を活用して安全な血液を効率よく安定的に供給し,“国民に信頼される持続可能な血液事業”をめざしていきたい.
Full text loading...
/content/article/0039-2359/247030/231