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JPY
Abstract
企業の社会的責任が注目されるなか,製薬業界では日本製薬工業協会が示したガイドラインに基づき,多くの企業が医療機関とのかかわり方を公開し,“透明性”の確保に努めている.日本赤十字社においても献血者の善意のもとに成り立つ血液事業の実施にあたり,必要な情報公開や事業運営状況の確認・評価を行い,事業の透明性の確保をはかっている.また,無償の献血に支えられている血液事業を適正かつ効率的に運営するため,赤十字血液センターの業務の集約化など事業運営体制の整備を進めるとともに,会計制度の見直しや財政一元化をはかり,健全な財政基盤の確立に努めてきた.本稿では血液事業の透明性の確保および財政の健全化の観点から,これまでの日本赤十字社の取組みについて述べる.
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