No data available.
Please log in to see this content.
You have no subscription access to this content.
The full text of this article is not currently available.
微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染への環境省の取組み
Rent:
Rent this article for
JPY
Abstract
2013 年1 月,中国では北京市を中心に,微小粒子状物質(PM2.5)などによる深刻な大気汚染が発生した.わが国でも西日本の広域で一時的なPM2.5 濃度の上昇が観測されたことなどから国民の関心が急速に高まった.PM2.5 はさまざまな成分からなる2.5μm 以下の微小な粒子であり,肺の奥深くまで入りやすいため,呼吸器系への影響のほか,循環器系への影響などが懸念されている.環境省は2009 年9 月にPM2.5 の環境基準を設定し,大気汚染防止法などに基づく排出削減対策を進めるとともに,PM2.5 常時監視体制の整備や成分分析などに取り組んできた.中国における大気汚染問題を受け,環境省は2013 年2 月8 日,国内観測網の充実,専門家会合による検討,国民への情報提供,中国などへの技術協力の強化を柱とする,当面の対応を取りまとめた.また,専門家会合では日平均値70μg/m3を注意喚起のための暫定的な指針となる値として設定するとともに,PM2.5 濃度がこの値を超えると予測される場合に,自治体が住民などへ注意喚起を行うための指針が取りまとめられた.PM2.5 対策については観測体制の整備をはじめ,二次生成メカニズムの解明や健康影響などに関する知見の集積,シミュレーションモデルの精緻化,中国等への技術協力の推進などが今後の課題である.
Full text loading...
/content/article/0039-2359/247080/695