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JPY
Abstract
わが国の医療は保険者によって保険料の徴収方法が異なるほか,地方によって医師数のばらつきも大きい.たとえば,徳島県の人口10 万人当り医師数は283 人と京都,東京に続く第3 位だが,糖尿病の患者数も全国2 位となっている.“供給が需要をつくるか”どうかはまだ仮説段階であるが,諸外国の医療格差はもっと激しい.たとえば,中国では改革後,一部負担の導入が糖尿病患者の受診行動の開始を遅らせ,患者の重症化が進んだが,同時に包括支払方式が導入されたことによって一人当り糖尿病入院医療費は名目上減少したという.また,国民皆保険が未発達な中国において保険加入の有無において急性心筋梗塞治療に関する在院日数,医療費,院内死亡率の有無を調べたところ,一定の有意差があることがわかった.さらに,帝王切開率の高い中国において医学的適応のない比率が38%もあり,その料金もみかけ上は低料金であるが,妊産婦の重症度を調査すると,かえって割高で,医療資源を浪費していることが示唆された.しかし,国民皆保険制度も万全ではなく,タイでは“30 バーツ政策”を導入後も歯科医療については不平等・不公平は温存されている.そこで最近,最貧国で活用されているのが少額医療保険制度である.これはマイクロ・クレジット(少額融資制度)から派生したもので,今流行のソーシャルビジネスのひとつである.こうした開発経済学の応用がどこまで医療の格差の解消に貢献できるか,今後の発展が期待される.
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