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JPY
Abstract
はじめに,アルコール健康障害対策基本法1)が制定されるに至った背景やプロセスをQ&A 方式で解説し,基本法についての理解を深めていただこうと考えました.ついで,基本法の枠組みと今後の期待されることを説明していきたいと思います.Q1. わざわざ法律までつくらねばならないほど,アルコール健康障害と関連問題は“大きな問題”なのですか? 表面化していませんが大きいのです. WHO によると,アルコールの有害な使用が原因で毎年約250 万人が命を落とし,飲酒は健康障害のおもなリスク要因として世界第3 位にあげられ,アルコールの有害な使用は非伝染性疾病(Non-CommunicableDisease:NCD)の四大リスク要因のひとつにあげられています2). 日本でのアルコールが関与した年間死亡者は,約35,000 人3),社会的損失も2008 年において総額4 兆1,483 億円/年,そのうち医療費などで1 兆266 億円/年,生産性の低下で3 兆974 億円/年です4). 自殺者の21%に,アルコール問題が死亡前1 年間にありました5). アルコール関連問題は氷山と同じで,海面上で目にみえている部分はわずかですが,目にみえていない海面下のアルコール問題はきわめて大きいのです(図1).
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