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JPY
Abstract
◎日本では性同一性障害の治療は自費であるが,世界的にみると,経済が発展した国では治療環境が整い,公的医療保障制度などからの給付がなされている.日本においても適切で安全な治療を実施できる医師や施設の増加と並行して,治療への健康保険適用が望まれる.また,戸籍の性別変更が可能になり,結婚し子どもを希望する例も増加している.提供された配偶子や凍結保存しておいた自身の配偶子を用いた生殖医療の施行に向けての議論が必要である.文部科学省は自殺や不登校の予防のため,性同一性障害の子どもへの支援を進めている.しかし,学校の現場のみでの対応は困難であり,医療との連携が求められている.自殺総合対策大綱の改正では,性的マイノリティへの自殺対策が取り入れられ,相談窓口を開設する自治体も増加している.このような各種の分野で活躍することのできる人材の育成は急務となっている.
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