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JPY
Abstract
◎2014年5月23日に第186回通常国会で児童福祉法を一部改正する法律,難病の患者に対する医療等に関する法律が衆議院成立し,2015 年1 月1 日よりあらたな小児慢性特定疾病治療研究事業が施行された.この改正に伴い,小児慢性特定疾患児への支援のあり方において,医療助成の対象疾病の拡大や,自立支援事業などの福祉施策の充実のほか,慢性疾患を抱える小児の成人期移行に対する支援事業などのあらたな取組みがスタートした.ただし,公平に安定的な支援を行うという観点から,原資に限りがあるため,医療費助成における自己負担が改正された.本制度の大きな特徴は“小児慢性特定疾病児童等自立支援事業”の新設である.相談事業および小児慢性特定疾病児童支援員を必須事業として位置づけ,就労支援,交流支援,およびレスパイトなどを任意事業として位置づけている.小児慢性特定疾患は14 疾患群704 疾病に拡充され,指定難病では2015 年7 月から医療費助成対象の難病が306 疾病に拡充されている.両者の移行も大きな課題である.
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/content/article/0039-2359/258120/1111