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JPY
Abstract
わが国の健康保険制度は長年にわたり出来高払い制度により運営されてきたが近年の医療費の高騰により見直しが必要となっている。2003年4月より特定機能病院を対象として導入された急性期入院医療の包括評価制度ではわが国で独自に開発された診断群分類:DPC により入院1日当たりの診療報酬を規定する形となっているが平成14年度の制度導入前の調査データの分析からはいくつかの問題点があることが指摘されている。㈰ 超短期の化学療法検査入院で出来高支払い時の実績を大きく下回る領域がある。㈪ 同一のDPC 分類症例について特定機能病院間に入院日数や検査項目などに大きなバリエーションがある。こうした状況は診療の入院から外来へのシフトを助長する他がん診療の標準化に対する関心を高めることになると予想される。今後は平成18年度に予定されている診療報酬改定を目指してデータに基づいた議論によりこうした課題を解決していく努力が必要とされる。
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