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JPY
Abstract
癌検診は,標的とする癌の罹患率と死亡率の差を広げることが目的である。1983年以降,癌検診は公的に支援されるようになり,当初は胃癌と子宮頸癌を対象に実施された。1987年からは肺癌,乳癌および子宮体癌が,1992年からは大腸癌が検診対象に含まれた。1998年から癌検診は一般財源化され,地方自治体に施行判断が委ねられるようになった。一般的に,癌検診の受診率は非常に低いと言える。国内では,対象集団による癌検診受診率は30%程度と推定されている。海外では癌検診は日本よりも普及しており,米国では乳癌検診は67%, 子宮頸癌検診は79%となっている。日本においては様々な要因が複雑に関与して癌検診の障害となっていると考えられるが,法的,倫理的,経済的および技術的な基盤整備,データに関連する問題,および国民の癌検診に対する理解度や教育体制などが含まれるものと考えられる。2000年に厚生労働省により癌検診の有用性と有効性に関する評価が行われた。その結果,子宮頸癌(細胞診), 乳癌(50歳以上の患者に対するマンモグラフィと視触診の併用), 大腸癌(便潜血検査), 胃癌検診,肺癌検診および肝炎ウイルスキャリア検査には,死亡率減少効果があるとする十分な,或いは相応の根拠があると結論づけられた。癌検診サービスの改善並びに国民による受診率の向上にむけての一ステップとして,2003年10月,国立がんセンター内にがん予防・検診研究センターが新規設立された。これらの努力は過去20年間にわたり築きあげられてきた成果に更なる進歩をもたらすであろうが,これから先の道のりは依然として長いものであろうというのが一般的な見識である。
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