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在宅と緩和ケア病棟の関係は変わるのか−今回の診療報酬改定の影響−
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JPY
Abstract
2007年に施行されたがん対策基本法とその後の各種制度改革により,癌患者の在宅療養や在宅緩和ケアは充実しつつあるが,2018年の診療報酬改定では,緩和ケア病棟における待機日数と在宅復帰率についての施設基準が組み込まれたことが大きな特徴といえる。2013〜2017 年の5 年間における当院緩和ケア科の入院患者数は3,835 名で,このうち一般病棟は2,414 名,緩和ケア病棟は1,421 名であり,在宅復帰率は全体で27.5%であったが,一般病棟からの在宅復帰率が891 名(37%)であったのに対し,緩和ケア病棟からは163名(11%)であった。今後,緩和ケア病棟の求められる役割は変わっていくと思われ,待機日数を短くし,在宅診療を促進していく対応力の高さが求められる。大切なのは患者,家族の状況,希望に応じて速かに療養の場の選択が行える体制の構築であり,普段からの地域の連携クリニックとの信頼関係を保ちつつ診療の継続性を重視して,自家の訪問診療体制の強化をめざしている。
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/content/article/0385-0684/46061/63