Pier Online: 外科

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特集【外科医を取り巻く諸問題】
Ｉ．総論：1．外科医からみた医療制度の問題点

(門田守人)

p. 699–705(7)
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- わが国の医療が崩壊の危機に瀕していることは，身近で起きているいろいろな医療問題から，ほとんどの国民が認識している．今では患者のみならず，医療者もその被害者である．その原因には種々のものが考えられるが，やはり1980 年代に出された「医療費亡国論」以降，長期にわたり続いているわが国の低医療費政策が何よりも重大である．したがって，医療危機打開のためには，国民の叡智を出して医療費を捻出する努力が必要である．
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Ｉ．総論

2．外科医の現状分析と今後

(兼松隆之)

p. 706–710(5)

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外科志望者の減少は世界的な傾向で，わが国も例外ではない．このままでは外科の労働環境はデフレスパイラルの様相を呈しながら，劣悪化することが危惧される．外科離れ現象に歯止めをかける手立てはあるのか．本稿では，過去24 年間の外科志望者数の推移に関する全国大学・一般教育病院を対象としてアンケート調査結果をもとに現状の分析を行い，現時点でとられるべき今後の対応策について私見を申し述べる．
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3．外科医の労働環境—— 現状と課題

(本田宏)

p. 711–716(6)

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医療崩壊を阻止するためには，まずはわれわれ外科医が日本の医療制度の問題点を正しく認識し，医師増員に加えて医療秘書や医師補助職導入を提言して医師の過重労働を軽減できるように行動しなければならない．さらにノンポリを決め込まず，次回総選挙の争点が医療崩壊阻止となるように現場から情報を発信すべきである．正しい情報がなくて一番困るのは弱い国民，われわれ外科医には戦前と同じ轍を踏まぬよう行動する社会的責任がある．
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4．女性外科医—— 現状と課題

(名川弘一)

p. 717–722(6)

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近年，女性外科医の数は増加している．外科医全体に占める女性の割合は，1996年には2.4％であったが，2002 年には3.9％，2006 年には4.5％となった．これは，外科医総数の減少と，女性外科医数の増加によるものである．その背景には，外科は男性が行うものという意識が薄まり，それまでの女性への抑圧が減少してきたこと，また女性を取り巻く職場環境の体制整備の充実化も関与していると考えられる．しかし，先進諸国と比較した場合，日本の保育に関する国民意識ならびに制度が不十分であり，さらなる改革・充実化が求められる．
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5．患者が望む外科医

(辻本好子)

p. 723–726(4)

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不信から医療危機へとマスメディアの報道が変化し，電話相談の内容や件数にも変化が表れている．外科医を取り巻く問題も患者・国民に知らせ，共有・社会化する必要を感じる．外科医がやりがいをもって役割を果たすために必要なのは，待遇の改善，チーム医療の構築，さらにはインフォームド・コンセントの充実と工夫である．そのうえで，患者と医療のマイナス面を共有し，納得のためにコミュニケーションを充実させることが大切と考える．
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ＩＩ．医療関連死

1．医療関連死調査分析モデル事業から医療安全調査委員会の創設へ

(高本眞一)

p. 727–732(6)

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2005(平成17)年医療関連死の調査分析モデル事業が全国数ヵ所で発足し，一応の成果をあげ，それをもとにさらに全国的な制度化へと医療安全調査委員会の創設が2008(平成20)年4 月に厚生労働省から第三次試案として提示されてきた．これは医師法21 条の改定も含め，医療事故再発防止を図り，国民の中に医療への信頼を取り返す画期的な制度改革である．真に国民と医療者のための制度となるように医療者自身がこの事業を担っていかなければならない．
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2．医療事故調査委員会—— 厚生労働省案のもたらすものと議論の動向

(小松秀樹)

p. 733–738(6)

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1999 年，『人は誰でも間違える』(米国医療の質委員会，医学研究所)が出版され，医療安全の考え方が大きく変化した．旧思考は責任追及型とでもいうべきものであり，「過失により人に傷害を与えたり死にいたらせたりすることは，個人の罪である．処罰により事故が防止され，社会の安全が向上する」と考える．新思考は学習改善型とでもいうべきもので「人間は間違いをおかしやすい性質をもっており，その性質をかえることはできない．医療事故は個人ではなくシステムの問題ととらえる．間違いが起こることを前提に，間違いを起こせない，あるいは間違いがあってもどこかで修正できるようにシステムを構築する．そのためには，広く事故情報を収集して過去の失敗に学ぶ必要がある」と考える．医療事故調査委員会—医療安全調査委員会に関する厚生労働省の第三次試案が2008 年4 月3 日に発表された．この試案は2007 年10 月17 日に発表された第二次試案と同様，旧思考の立場に立っており，医療提供体制を揺るがしかねない．
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3．医療関連死調査—— 現状と課題

(足立信也)

p. 739–743(5)

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「診療関連死調査分析モデル事業」は医療界自らの自浄作用を示すための象徴的な事業でありその有用性が評価されたが，法医・病理医不足から全国展開は困難であると予測された．解決すべき課題は浮き彫りにされたが，厚生労働省第二次試案では課題は解決されない．医師による死亡診断書の精度を高め，患者・遺族の納得を支援することが重要であり，死体検案には死因究明制度が必要である．医療崩壊の危機打開には医療専門従事者の養成・確保，医療は患者側と医療提供者側の協働作業であることの再認識，そして公的な無過失補償制度の確立が急務である．
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ＩＩＩ．専門医制度

1．外科専門医制度—— 現状と課題

(中尾昭公)

p. 744–748(5)

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外科専門医制度は外科系関連学会が共通の基盤として立ち上げた専門医制度であり，2002(平成14)年に発足している．この専門医は消化器外科，心臓血管外科，呼吸器外科，および小児外科などの関連外科(サブスペシャルティ)専門医を取得する際に必要となる共通の資格であり，2007(平成19)年には新制度下，第一期生が誕生した．外科系関連学会は各学会のエゴを捨て，外科医を将来目指そうとする医師に対し，シンプルで魅力的な専門医制度を提供するとともに国民に理解される専門医制度の確立に努力すべきである．
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2．がん治療認定医制度—— 現状と課題

(久保田哲朗)

p. 749–753(5)

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「がん治療認定医」は，2 段階の「がん治療専門医制度」における各診療科横断的な一段階目のboard であり，その上部に各診療科による専門医制度が設定される．本制度は基盤学会の認定・専門医取得後，各領域のがん専門医になるための基盤的横断的知識を獲得することを目的とする．初回のがん治療認定医セミナーおよび試験は2008 年1 月13，14 日に施行され，約1，686 名が受験し約90％が合格した．今後，各科がん専門医制度との有機的連携が期待される．
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ＩＶ．研究

1．外科医と研究—— 現状と課題

(宮崎勝)

p. 754–761(8)

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若い外科医にとって，研究をその修練期間に行うことがその成長において必要かという問いに対しての答えは明らに“yes”であろう．外科専門医取得のための専門医修練カリキュラムと外科研究を行う期間をうまく効率的に組み合わせたカリキュラムを確立して，若い外科希望の医師に教示してその育成を図っていくことが重要である．欧米の外科residency プログラムにおいても1 〜 3 年間の外科研究を行うプログラムが通常用意されている．研究テーマはclinical problem-oriented research を主体に行っていくことが若い外科医にとって興味をもてるという意味で大切であろう．本稿では，外科医における研究の現状と意義を特に述べてみたい．
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2．外科研究のあり方

(近藤哲)

p. 762–766(5)

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当教室における臨床研究は，外科治療の効果を最大限にするための「新しい外科治療方策・方針の開発・構築」にあり，具体的には超拡大あるいは超縮小手術の二極化に向かう．臨床研究には安全性・倫理性に対する配慮が特別に必要である．また，「前向き」に定めた方針を絶対にかえずに完遂して結果を出し公表すること，その結論をもとに新たな「前向き」研究を計画すること，この繰り返しが必要である．
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