産業看護

今，注目されている産業看護職．働き方や働くことの意味，質が多様化した現代，働く人々をいかに支援していくか，ニーズに応えられるかが産業看護職には重要な使命である．事業者や労働者が求める産業看護職の役割とは？　産業看護職が果たしていくべき役割とは？産業看護職，教育者，経営者の立場から，これからの産業看護職像について語る．

　企業によって，産業看護職の業務内容はさまざまですが，産業看護職に求められる役割の基本は変わらないと思います．ここでは，現在の職場を例に産業看護職の役割の基本となる「個人」と「組織」への支援について私が考えていること，感じていることを述べてみたいと思います．

　都市銀行，地方銀行，信託銀行などのほか，証券会社，損害保険会社，生命保険会社など，金融機関の業態は多様であり，その規模および従業員数も著しく異なります．都市銀行などの大手の金融機関の特徴として挙げられることは，東京や大阪などの大都市に本店や本部を置き，主要な地方都市に支店網を展開していることです．とくに都市銀行では，支店は大都市およびその近郊に集中しており，海外拠点は経済活動が活発な国や都市の中心部に位置しているところが，2 次産業の国内および海外工場の立地条件と大きく異なります．　都市銀行では1 万人を超える職員を抱えており，数百人〜千人を超える職員が仕事をしている本店や本部のほか，20 人前後〜数十人の規模の支店，数百人の職員が事務作業に従事している事務センター，コンピュータシステムの管理・運営を行うセンター，海外拠点など合わせて数百の事務所が存在します．

　インフルエンザは他のウイルス性呼吸器疾患に比し，一般に感染力が強く，症状が激しいという特徴があります．学級閉鎖を余儀なくされるのと同様，産業現場の労働力が低下するという状況がしばしば発生します．本稿ではインフルエンザの基礎知識とともに，近い将来人類を襲うと予想される新型インフルエンザの基礎知識について概説します．

産業看護職が行う保健面接には，傷病からの職場復帰や疾病と労働を調和させるための面接，あらゆる健康レベルの相談，健康診断後の保健指導，健康診断時の問診など，さまざまなものがあります．それぞれの保健面接にはそれに合った目的があり，そのなかで産業看護職は看護過程を押さえながら対象者のニーズにふさわしい支援を進めていきます．面接の前提は対象者と会って話すことであり，そこには看護職と対象者のかかわり（関係）が生じています．　つまり，保健面接とは対象者と直接会い，相手とのかかわりを通じて相談，指導，助言，教育など相手のニーズに合わせた支援を行うことと言えます．そして，それは対象者と援助者との相互作用により問題解決を図る過程でもあるのです．

　急速に進んだ高齢化，社会・経済上の変化，産業構造の変化，働き方の多様化のなかで，平成20 年版労働経済白書では雇用の拡大，労働時間の短縮などとともに，一人ひとりの職業生活の充実を目指しています．また，ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事，decent work）の実現が求められています．産業保健・産業看護においては，働く人々の健康確保・健康保持増進，環境改善のためのヘルスサービスが緊急の課題です．これらを適切に行うために，そして産業看護職がよりよい実践活動を行うためには，産業看護実践活動に役立つ研究の必要性が高まっています．

　今月号から日本産業衛生学会産業心理技術研究会のメンバーによる「産業臨床心理学入門〜産業心理臨床の理論と技法〜」をお届けいたします．　産業保健活動にかかわる産業看護職・衛生管理者等の皆様に役立つシリーズになることを目指しています．　景気の低迷のなかで激化する企業間競争，急速で絶え間ない技術開発，厳しい業績評価，長時間労働などは働く人々に多大な心理社会的影響を与え，うつ病，心身症，アルコール依存，適応障害，ストレス関連疾患などが増加傾向にあります．また，過重労働，経済問題などを背景に年間3 万人を超す自殺者が出ています．加えて，精神不調の労災認定も増加しています．産業現場では早急なメンタルヘルス対策が望まれ，産業看護職にはそれらへの対応が急務となっているのです．　さて，メンタルヘルス対策と言っても，予防対策から早期発見・早期治療，相談・面接・ケア，復職支援，危機管理対策と多くの内容を含んでいますが，今回は，従業員への相談･面接のアプローチについて述べたいと思います．

　情報化・情報技術の発展にともない，個人の生活をはじめさまざまな分野で「情報管理」は基礎的なスキルとなっています．産業看護職にとっても日々の文章を書いたり，保健指導を行ったりするのと同じように，情報を得て整理し活用することは専門職として身につけておくべき技術であると言えます．また，社会や環境の変化とともにその管理の対象となる内容や求められる内容も変化しています．　この連載では，産業保健の活動にあたり産業看護職に必要な情報管理の知識やスキルについて基礎知識・管理方法・活用方法の3 つのステップで計6 回にわたって紹介します．

　医療崩壊が雪崩をうつなかで，厚生労働行政の舵取りへの期待は大きく，とくに人員や処遇の問題については，医療者から高い関心が寄せられている．3 内閣にわたり厚生労働大臣を務める舛添要一氏は，大臣直属の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を立ち上げるなど，先陣を切って医療改革の大なたを振るっている．医療者には明るい未来がもたらされるのか——同会議のメンバーでもある嘉山孝正・山形大学医学部長と共に，展望を語り合った．

　さて，今号より「巻き込み力UP ！チームで取り組む安全衛生」というテーマで連載させていただくことになりました．先述のソフトボールの快進撃ではありませんが，産業保健分野における効果的なチームアプローチを目指すには，チームを構成するメンバーの役割が明確でないと，誰を，また，どのような集団・組織を巻き込んでいくことがよいのか，判断が難しいのではないかと思われます．そこで最初に，産業看護職の担うべき役割について，確認しておきたいと思います

　わが国では，平成18 年度の業務上の負傷に起因する疾病が5,962 人で業務上疾病全体の71.2％を占めています．このなかでも腰痛（災害性腰痛）が4,889 人で，業務上の負傷に起因する疾病の82.0％を占めています1）．腰痛は，労働災害を引き起こす原因であるとともに勤労意欲の喪失を招くことがあります．

　わが国の職場では，法令に基づいて，労働者がさまざまな保護を受けています．産業保健専門職が事業者や労働者に対して助言や指導を行う際には，それらの法令について十分に理解しておくことが必要です．そこで，本シリーズでは，労働衛生に関係する法令等について，わかりやすく解説していきます．

小泉元首相の時に始まった医療保険制度改革の一環として，政府管掌健康保険組合の運営が，2008 年10 月1 日より，社会保険庁から全国健康保険協会（通称，協会けんぽ）に移管された．全国健康保険協会は非公務員型の公法人で，都道府県ごとに支部が設置され，財政運営も都道府県単位に変わり，政府管掌健康保険組合加入者約3,600 万人を引き継いだ．