産業看護

　産業保健・産業看護活動は，狭義の従業員の健康管理（福利厚生）のためだけでなく，活気ある企業風土づくりや働きやすい職場環境づくりなどを通して，生産性向上に寄与できるなど，企業の健全経営の観点からも大変重用と考えられる．そのような観点から，現在の産業看護活動の取り組み好事例やその成果，および今後への期待などについて，会社経営層，健保経営層，産業医，産業看護職，それぞれの立場からお話しいただき，今後の産業保健・産業看護のあり方を模索した．

　100 年に1 度と言われる直近の世界的な金融・経済危機の荒波を受けて，わが国でも非正規雇用者の解雇や雇い止めが続き，さらには正規雇用者にも人員削減や残業禁止等の影響が及ぶなど，雇用不安が全国的に拡がっています．そんななか，2009 年でちょうど創立90 周年を迎えるILO（International Labour Organization．国際労働機関）は，ディーセント・ワーク（decent work，働きがいのある人間らしい仕事・職場）を提唱しています．2008 年のILO による「公正なグローバル化のための社会正義宣言」では，加盟国の政労使は，社会・経済政策を通じて，ディーセント・ワークの実現に寄与することが責務とされています．わが国でも，2009 年3 月に，雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意が発表されましたが，各企業では依然として厳しい状況が続いています．　経営の危機に直面しているこのような時代だからこそ，企業と人との関係の原点に立ち返り，産業保健・産業看護活動が企業経営にいかに貢献できているか，どうすればさらに貢献しうるかを，自らに問う必要があると思います．本稿では，ヘルシー・カンパニーや健康経営などの理念，経営に貢献する健康投資としての産業看護活動に期待される役割，そのために必要な資質・能力およびその育成方策等について論じ，今後さらに推進していくための課題や将来展望について考察したいと思います．

　保健面接での産業看護職は，ひとりでは解決できない問題を抱えている対象者が自ら問題解決に向かえるための環境を整えていきます．そうできるように，産業看護職は対象者を支援する姿勢を維持するとともに面接にかかわる理論と技術を習得し経験のなかで修練していかなければなりません．今回は保健面接に不可欠な要素であるカウンセリングマインドと傾聴について紹介します．

　私は，何か決断しなければならないけれど，どうしようかと迷ったとき，直感に基づいて行動していますが，これは悪く言えば「行き当たりばったり」とも言えます．その反面，電化製品など新しいものを買うときはカタログをいろいろ集めて，各メーカーの特徴を比較して，自分の求めるものにどれが一番近いかを検討してから購入するという面も持ち合わせています．研究にも同じことが言えるのではないでしょうか．研究に取りかかるときには，直感を働かせてこれだと思うことに対して「取り組むぞ！」と決断し，実際に取りかかるときには，綿密に計画を立ててから実施することが大切ではないでしょうか．　綿密に計画を立てるとなると，研究に取りかかるまでに，かなりの時間とエネルギーを要しますが，研究計画の段階でこの作業をいい加減にすると，分析の段階でせっかくとったデータが意味のないもの，もしくはピントがずれていたということになりかねません．この研究計画書の段階で，研究のすべてが決まると言っても過言ではありません．研究期間は限られているので，早くデータ収集に入りたいとの焦る思いはわかりますが，この研究計画書の作成段階を大切にして，ていねいに進めていっていただくことが「急がば回れ」のことわざどおり，研究終了までの早道になります．

　当社は医家向け医薬品メーカーで，いわゆる処方薬を製造・販売しています．高血圧や脂質異常症治療薬を長年販売していますが，最近では男性脱毛症治療薬のCM で皆さんの目に触れ，声を掛けていただくようになりました．企業のグローバル化が進んでいる昨今，当社も2004 年に，米国メルク社の100％完全子会社となりました．また，国内では製薬業界の再編が進んでいる背景があり，つねに変革を求められる状況に置かれています．産業保健活動も，社内の変化に合わせて体制を強化している状況にあります．今回は当社の産業保健活動の特徴となっている業務の一部と，私自身が担当している研究部門での実践内容について，所感を交えてご紹介いたします．

　わが国の労働災害および業務上疾病の発生数は，1961 年をピークとして減少し，1976 年から1978 年までの間，一時期は増加したものの，その後は再び減少しています．　しかし1990 年代に入ると改善スピードは緩減となり，その原因として，団塊の世代の退職により安全衛生の技術が低下したこと，また経済不況とグローバル化が同時に押し寄せるという大きな産業構造の変化が生じたことなどが考えられます．　これらの変化にともなって，業種ごとに労働者の増減や非正規雇用労働の拡大による就業形態の多様化など労働安全衛生を取り巻く環境も大きく変化し，従来行われてきた安全衛生活動の手法や具体的な内容について，工夫が必要になってきました．　そのため，従来からの手法である法規遵じゅん守型から，自主対応型への変化が求められており，労働安全衛生マネジメントシステム（OccupationalSafety and Health Management System：OSHMS）への積極的な関与も産業看護職の役割として重要になってきています．　このマネジメントシステムは，事業場が体系的かつ継続的に実施する一連の自主的安全衛生活動に関する仕組みで，生産管理事業と一体となって運用されるものです．　経営トップの安全衛生方針の表明のもと，リスクアセスメントを行い，これらに基づいて，安全衛生目標を設定し，安全衛生計画の作成，実施，評価および改善（PDCA：Plan-Do-Check-Action）を適切かつ継続的に実施していくもので，マネジメントシステムの導入・構築により，事業場の安全衛生水準がスパイラルアップしていくものと期待されています．　そこで今号では当社でも展開している労働安全衛生マネジメントシステムについて述べてみたいと思います．

　糖尿病は，今や生活習慣病の代表的なものになっています．一般的に，成人では職場における健康診断や医療施設において血糖値やHbA1c などの血液検査をする機会が多くなっています．しかし，数値が悪く医師や保健師などからの指導や指摘があったとしても，自覚症状がないため放置していたりすることも多く，糖尿病増加のおもな原因となっています．また，食生活の欧米化による肥満，移動手段が発達したことによる運動不足など，生活スタイルの変化も糖尿病増加の原因に大きくかかわっています．糖尿病に関する多くの研究や発表された論文などで，糖尿病は遺伝による体質のほか，生活習慣，ストレスも深くかかわっていることが指摘されています1 〜 4）．糖尿病患者は，食事療法や運動療法に対してある程度関心はありますが，自ら治療を中断してしまう者も少なくありません．筆者らが，内科外来などで保健指導をしていても，糖尿病患者の身体面や精神面でのコントロールの難しさを感じることも多々ありました．そこで今回，熊井ら5）が作成した「多面的生活ストレス調査表」を使用し，対象者のストレス状況や性格因子などの問題点を明らかにし，2 型糖尿病患者の心身両面での改善方法を検討しました．

　労働人口の高齢化，国際化，高度情報化，そして技術革新の進展，サービス経済化の進行，就業構造の転換など，社会経済は大きく変化している．この変化に対応した産業保健・産業看護活動を行うためにはどうしたらよいか，そのヒントを得るために，1958（昭和33）年から50 年以上にわたって策定されてきた「労働災害防止計画」の流れを振り返り，現在進行中の第11 次労働災害防止計画の概要について述べてみたい．